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株主・投資家の皆様へ

変革(Change)、挑戦(Challenge)、
顧客第一(for Customer)3つのCで、
「事業の再構築」「収益力の向上」
「社風の刷新」に取り組みます。

平成30年6月
代表取締役社長 阿部 茂雄

株主ならびに投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当社第116期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の決算を行いましたのでご報告申し上げます。
なお、今期の決算作業を行う中で、第112期(平成26年3月期)における退職金制度改訂に伴い同期以降の退職給付費用及び退職給付債務(PBO)の会計上の見積りが過少となっている誤り(誤謬)があったことが判明したことから、過年度の決算の訂正を行っております。
株主ならびに投資家の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

経営環境について

印刷市場の縮小傾向が続き、IT化やネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

当社の取り組みについて

グループ内の商業輪転印刷部門の生産工場の集約や製本加工部門の設備の再配置並びに帳票印刷物の生産工程の抜本的な見直しにより、生産性向上及びコスト削減に向けた取り組みを強化しています。生産設備面ではラベル用生産設備の拡充を行うことにより受注拡大に努めています。電子部品製造事業においては、車載仕様のタッチパネル向けにAgメッシュ配線を直接形成する技術を得意先と共同開発し、本年秋の量産開始を予定しております。
また、老朽化していた社宅の廃止に伴い敷地を売却する一方で、一層の生産性の向上を図るため工場の一部建物・設備の解体を行うとともに、周辺環境の変化から一部倉庫を撤去し他の倉庫への集約を行いました。

業績について

第116期の業績につきましては、印刷事業における競争激化に伴い、減収減益となりました。
売上高は164億73百万円(前年同期比5.2%減)、損益面では、営業利益2億64百万円(前年同期比54.3%減)、経常利益2億80百万円(前年同期比55.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億18百万円(前年同期比30.3%減)となりました。
セグメント別の業績では、印刷事業は新聞関連やカレンダーなどの宣伝用印刷物の売上減少等があり減収減益となりました。電子部品製造事業は、車載用静電容量タッチパネル製品の売上は前年同期並みにとどまりましたが、移動通信体市場の成長に伴う水晶振動子関連の冶具の売上増加があり、増収となり損益面も改善しました。不動産賃貸等事業は減収減益となりました。
なお、当事業年度の配当は1株につき50円とさせていただいております。

今後に向けて

中長期的な視野に立ち、当社グループを再び成長路線に乗せるため、安定した利益の確保、それを原資にした積極的な投資を通して会社の体質強化に取り組みます。
印刷事業においては、昨今の厳しい市場環境下でも利益を確保できる強靭な収益体質を確立することを目的として、生産構造改革本部を新設しました。これにより、光村グループ一丸となり、生産機能規模の適正化と生産体制の見直しによる生産性向上およびコストダウンをはじめとした生産構造改革の達成により、抜本的な収益性の改善を図ってまいります。
営業部門においては、ラベル・シール等のBF(ビジネスフォーム)製品の伸張に取り組むため、BF部門を新設しました。得意先に向けたサービス体制を維持し、さらなる売上確保に取り組んでまいります。また、主要得意先を中心に顧客ニーズに対応したソリューション提案を展開し、既存得意先の深耕拡大や新規分野の開拓に向けた取組みを強化してまいります。さらに、POP部門を増強しデザイン力を強化するとともに、付加価値の高い提案活動を行うことで潜在需要を取り込み、さらなる受注拡大を目指します。
生産部門においては、川越工場における紙面検査装置の全機設置や折機・断裁機の更新、草加工場におけるラベル印刷加工機の導入等を行っており、設備投資により生産量の拡大と品質向上に努めてまいります。
電子部品製造事業においては、自動車のIoT化により、車内で扱う情報量が多くなり、車載用のディスプレイの搭載数は今後ますます拡大していくことが予想されます。この市場動向に対し、今回開発したAgメッシュ製法による車載用静電容量タッチパネル製品の量産化により、大型化が進む車載用パネル市場で優位に立ち、世界的な電子部品需要の拡大に対応してまいります。
不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでおります。

最後に

経営環境は引き続き厳しい状況が続くと見ておりますが、当社グループは、期待を超える“サービス”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「変革、挑戦、顧客第一」を行動指針として、一層の事業の再構築に取り組んでまいります。
皆様には引き続き倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますよう、ひとえにお願い申し上げます。

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