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事業等のリスク BUSINESS AND OTHER RISKS

当ホームページに記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、現時点において、当社グループが判断したものです。

(1) 原材料価格及び調達環境の変動

当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、調達先の拡大や相見積りにより、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、中東地域をはじめとする国際情勢の緊迫化や世界的なサプライチェーンの混乱により、用紙、インキ、フィルム等の原材料の供給不足や納期の長期化、購入価格の著しい上昇が発生する可能性があります。そのような場合には代替品の活用や調達先の見直しを行いますが、必要な原材料を十分に確保できない場合には、生産計画や納品スケジュールに影響が生じる可能性、また、原材料費の上昇により業績等に影響を与える可能性があります。

(2) 市場の変化

当社グループの基幹事業である印刷事業においては、生活様式の変化やデジタル化の加速による紙媒体の需要減少が続いています。生産性の向上等により価格競争力の向上に努めていますが、今後、ペーパーレス化の更なる進展などにより印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性があります。また、産業資材・電子部品製造事業においては、半導体周辺用途など特定業界への依存による業績変動リスクを抱えております。付加価値の高い製品の開発に努め、医療・ヘルスケア分野や産業用センサー用途へと応用領域の拡大に努めておりますが、今後、市場の急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落、得意先による生産調整などが発生した場合には業績等に影響を与える可能性があります。

(3) 受注単価の下落

当社グループは、多くの企業と競合関係にあります。高付加価値製品の拡販や生産性向上をはじめとするコスト削減により利益の確保に努めていますが、今後、競合各社との価格競争の激化により更なる受注単価の下落があった場合には業績等に影響を与える可能性があります。

(4) 特定取引先への依存

当社グループは、いくつかの特定取引先の売上に占める割合が高い傾向にあります。これら得意先との強固な信頼関係が当社グループの強みであり取引関係の強化に努めていますが、今後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。

(5) 債権回収

当社グループは、取引先の与信管理に努めており、必要な貸倒引当金を計上していますが、経済動向によっては、多額の貸倒により、業績等に影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報の管理

当社グループは、個人情報の管理について、安全かつ正確に管理するとともに、紛失・改ざん・漏洩などの予防について厳重な対策を講じており、プライバシーマークの付与を受けていますが、万一個人情報が流出した場合は、信用の低下や対応コスト等により、業績等に影響を与える可能性があります。

(7) 製品の品質

当社グループは、徹底した品質管理のもとに製品を製造していますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、再作成や信用の失墜により、業績等に影響を与える可能性があります。

(8) 情報システムとセキュリティ

当社グループは、情報セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムおよびデータの適切な保守・管理に努めるとともに、PCの不審な挙動を監視するシステムを導入するなど安全性の確保に努めています。万一サイバー攻撃やシステム障害等により情報システムの停止やセキュリティ事故が発生した場合には業務の遅延や信用の低下を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法務・コンプライアンス

当社グループは、経営企画室による契約内容の確認やコンプライアンス部による業務上の不正行為の防止活動などを顧問弁護士とともに行っていますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合には業績等に影響を与える可能性があります。

(10) 災害の発生

当社グループは、主要施設に対する防火・耐震対策を行い、生産活動の停止をきたすことがないよう努めています。万一大規模な自然災害などが発生し、従業員や施設・設備等に想定を超える重大な被害を受けた場合には業績等に影響を与える可能性があります。

(11) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営をしています。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、業績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、テレワーク勤務、サテライトオフィス勤務及び在宅勤務の実施等、リスクの最小化に向けた施策を推進します。