株主・投資家の
皆様へ
MESSAGE FROM THE PRESIDENT
早期黒字化に向けたV字回復のシナリオを描き、既存事業での収益基盤の再構築と成長領域での事業拡大を推し進め、持続的な成長軌道を確立し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
2026年6月
株主ならびに投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。第124期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の決算を行いましたのでご報告申し上げます。
経営環境について
国内景気が緩やかな回復を示す一方で、構造的な人手不足の問題が顕在化しております。また、中東情勢の緊迫化等による世界経済の不確実性は予断を許さず、資源・原材料価格の高騰ならびに物価の上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格の高騰など厳しい状況が続くなか、印刷技術を活用した新たな分野への進出により、市場機会の拡大を図っております。
印刷業界におきましては、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格の高騰など厳しい状況が続くなか、印刷技術を活用した新たな分野への進出により、市場機会の拡大を図っております。
当期の取り組みについて
エネルギーや諸資材の価格高騰に対して、製品価格および運賃請求の適正化等に取り組みました。また、プラスチック使用量を削減しデザイン性にも優れた紙製軟包装の事業化に向けた実証・準備を進めました。さらに、生産拠点の集約によるグループ全体の機械稼働率の向上や内製化への取り組みに加え、新たに生産を開始した「専用封筒」や小中ロットに対応した加工設備の効率的な運用に取り組みました。
スクリーン印刷機による半導体加工テープなどの産業資材製造事業においては、安定して生産を行ったものの、主要取引先における開発計画の見直し等の影響を受け、不透明な事業環境が継続しました。
当社保有の旧北品川棟につきましては、2025年10月より底地の賃貸を開始いたしました。
また、新聞印刷事業につきましては、2026年１月より、株式会社読売新聞東京本社との共同出資による当社連結子会社である光村高速オフセット株式会社の新工場稼働を機に、同社に生産機能を集約し、当社での生産を終了いたしました。
スクリーン印刷機による半導体加工テープなどの産業資材製造事業においては、安定して生産を行ったものの、主要取引先における開発計画の見直し等の影響を受け、不透明な事業環境が継続しました。
当社保有の旧北品川棟につきましては、2025年10月より底地の賃貸を開始いたしました。
また、新聞印刷事業につきましては、2026年１月より、株式会社読売新聞東京本社との共同出資による当社連結子会社である光村高速オフセット株式会社の新工場稼働を機に、同社に生産機能を集約し、当社での生産を終了いたしました。
当期の業績について
売上高は141億33百万円（前年同期比4.2％減）となりましたが、損益面では営業損失69百万円（前年同期は1億58百万円の損失）、経常利益23百万円（前年同期は49百万円の損失）となり、特別利益として投資有価証券売却益11億49百万円など12億23百万円、特別損失として減損損失9億17百万円など11億43百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益3億53百万円（前年同期比400.6％増）となりました。
対処すべき課題
当社グループでは、当期の業績ならびに次期の業績見通しを踏まえ、早期に営業利益の黒字化を実現することが最重要課題であると認識しております。本業における収益力の抜本的な強化と継続的な黒字基盤の定着に向けたV字回復のシナリオを描き、既存事業での収益基盤の再構築と成長領域での事業拡大を推し進め、持続的な成長軌道を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
印刷事業においては、単なる売上の追求ではなく、付加価値の創出へと軸足を移してまいります。具体的には、価格適正化および不採算取引の見直しを推進するほか、狭山工場への拠点集約の効果を追求し、設備稼働の最適化により内製比率を引き上げてまいります。また、品質・審美性・色再現など当社の強みや技術を活かした商材の拡販、川上の企画・制作段階から顧客の課題解決に参画した高付加価値商材の拡販により、採算性を高めてまいります。さらに、連結子会社の新村印刷株式会社が扱う医薬・OTC向けの包装資材・パッケージ分野は、需要が堅調であり参入障壁が高いことから、成長領域と位置づけ、当社グループの大きな柱とすべく経営資源を積極的に投入してまいります。新規案件獲得と価格適正化によりトップラインを上げるだけでなく、材料・加工関連の設備を導入して生産ラインの効率化を図り、利益創出の仕組みを再構築してまいります。
産業資材・電子部品製造事業においては、エッチング精密製品では、水晶振動子や電子部品向け製品などを安定的に確保し、事業全体の利益基盤としてまいります。また、産業資材製品では、特定分野への依存リスクを抑えるため、新たに、高度な信頼性が求められる医療・ヘルスケア分野や産業用センサー用途への応用を推進し、事業確立を目指してまいります。
新聞印刷事業においては、当社グループが運営を担うアセットライトな協業体制に移行し、グループ内での生産体制の最適化と経営資源の集中により、安定的な利益確保に努めてまいります。
これらに加え、紙製軟包装材の拡販など新たな利益機会の創出に取り組むほか、遊休資産となった川越事業所の活用や、大崎地区再開発計画を見据えた不動産賃貸等事業の見直しなど、資本効率の向上と企業価値の最大化に向け、経営の意思決定を迅速に行い、強固な財務・収益基盤を構築してまいります。
印刷事業においては、単なる売上の追求ではなく、付加価値の創出へと軸足を移してまいります。具体的には、価格適正化および不採算取引の見直しを推進するほか、狭山工場への拠点集約の効果を追求し、設備稼働の最適化により内製比率を引き上げてまいります。また、品質・審美性・色再現など当社の強みや技術を活かした商材の拡販、川上の企画・制作段階から顧客の課題解決に参画した高付加価値商材の拡販により、採算性を高めてまいります。さらに、連結子会社の新村印刷株式会社が扱う医薬・OTC向けの包装資材・パッケージ分野は、需要が堅調であり参入障壁が高いことから、成長領域と位置づけ、当社グループの大きな柱とすべく経営資源を積極的に投入してまいります。新規案件獲得と価格適正化によりトップラインを上げるだけでなく、材料・加工関連の設備を導入して生産ラインの効率化を図り、利益創出の仕組みを再構築してまいります。
産業資材・電子部品製造事業においては、エッチング精密製品では、水晶振動子や電子部品向け製品などを安定的に確保し、事業全体の利益基盤としてまいります。また、産業資材製品では、特定分野への依存リスクを抑えるため、新たに、高度な信頼性が求められる医療・ヘルスケア分野や産業用センサー用途への応用を推進し、事業確立を目指してまいります。
新聞印刷事業においては、当社グループが運営を担うアセットライトな協業体制に移行し、グループ内での生産体制の最適化と経営資源の集中により、安定的な利益確保に努めてまいります。
これらに加え、紙製軟包装材の拡販など新たな利益機会の創出に取り組むほか、遊休資産となった川越事業所の活用や、大崎地区再開発計画を見据えた不動産賃貸等事業の見直しなど、資本効率の向上と企業価値の最大化に向け、経営の意思決定を迅速に行い、強固な財務・収益基盤を構築してまいります。
次期の見通しについて
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高135億円、営業損失3億50百万円、経常損失3億円、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円を見込んでおります。
株主ならびに投資家の皆様におかれましては、多大なご心配をおかけいたしますが、今後とも引き続き倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますよう、ひとえにお願い申し上げます。
株主ならびに投資家の皆様におかれましては、多大なご心配をおかけいたしますが、今後とも引き続き倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますよう、ひとえにお願い申し上げます。
経営方針
財務・業績