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企業情報 製品・サービス お問い合わせ

株主・投資家の
皆様へ MESSAGE FROM THE PRESIDENT


印刷事業における収益体制の確立と
産業資材製造事業の早期立上げに取り組み、
業績の回復ならびに持続的な成長と
企業価値の向上を図ってまいります。      

2024年12月

 株主ならびに投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。第123期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の決算を行いましたのでご報告申し上げます。

経営環境について

 国内景気が緩やかな回復を示す一方、個人消費や設備投資の伸びは限定的であり、回復力にばらつきが見られました。
世界経済は米国新政権の通商政策による影響に加え、中国経済の停滞、為替市場の変動などが重なり、先行き不透明な状況は依然として継続しています。
 印刷業界におきましては、生活様式の変化やデジタル化の進展による紙媒体需要の減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰は継続するなど、厳しい状況が続いており、各社とも印刷技術を活用した新たな分野への進出を図っています。

当期の取り組みについて

 印刷事業においては、営業面では、原材料や諸資材価格の高騰に対して得意先の理解を得ながら製品価格の適正化を進める一方、拡大する推し活市場への対応として、オンデマンド印刷を活用し、オリジナルフォトブック等を作成できるサービス「日々レコ」を開発しました。
その他、高画質かつ色の再現性に優れた高品質出力で複製画などを提供するサービスを開始しました。生産面では、前連結会計年度において行った工場の集約・統合効果を活かし、グループ全体の機械稼働率の向上と内製化を推進しました。
 産業資材製造事業においては、半導体加工テープの一部製品の量産出荷を本年1月より開始しました。半導体市場の動向や外部環境の影響により、得意先における需要見通しや開発スケジュールに調整がみられる状況ではあるものの、その他製品についても量産化に向けた技術的課題の解決への取り組みを進めました。
 また、当社が保有する北品川棟は、早期に不動産賃貸等事業に活用すべく、準備を進めています。

当期の業績について

 売上高は147億56百万円(前年同期比0.4%増)となりましたが、損益面では営業損失1億58百万円(前年同期は62百万円の損失)、経常損失49百万円(前年同期は56百万円の利益)となり、特別利益として投資有価証券売却益4億33百万円など4億71百万円、特別損失として減損損失2億13百万円など2億96百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円(前年同期比24.5%増)となりました。

対処すべき課題

 当社グループは、基幹事業である印刷事業の立て直しを図るとともに、新規事業の産業資材製造事業を軌道に乗せることで、収益の改善を推し進め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
 印刷事業では、営業面においては引き続き得意先の理解を得ながら製品価格の適正化を進めています。また、「日々レコ」、「高品質出力サービスMITSU-ART」、「インストアプロモーション」など新製品・新サービスのラインナップを拡充し営業活動を展開しています。生産面においては、狭山工場への集約・統合による効果を追求し、グループ全体の機械稼働率の向上と内製化への取り組みを強化するとともに、新たに生産を開始した「専用封筒」や小・中ロットに対応した加工設備の効率的な運用により収益改善に取り組んでいきます。新聞生産においては、2026年1月の本稼働に向けて新聞新工場の建設が順調に進んでいます。株式会社読売新聞東京本社と事業運営体制の協議を重ね、準備を進めています。
 産業資材・電子部品製造事業では、エッチング精密製品においては、業務提携先の強みを活かした提案活動を通じて、新製品・新規受注を取り込み、収益拡大につなげていきます。産業資材においては、半導体加工テープの安定供給を継続するとともに、当社の設備・環境の特長を活かした半導体用途以外の新たな市場も開拓し、製品ラインナップの拡充と事業基盤の強化に取り組んでいきます。
 不動産賃貸等事業では、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図り、当社が保有する北品川棟の早期活用を含め、現有資産の積極的かつ有効な活用に取り組んでいきます。

次期の見通しについて

 次期の連結業績見通しにつきましては、売上高148億円、営業利益1億円、経常利益2億円、親会社株主に帰属する当期純利益1億円を見込んでいます。
 株主ならびに投資家の皆様におかれましては、今後とも引き続き倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますよう、ひとえにお願い申し上げます。