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企業情報 製品・サービス お問い合わせ

株主・投資家の
皆様へ MESSAGE FROM THE PRESIDENT

持続的な成長に向け
印刷技術をベースにさらなる
事業領域の拡大に取り組みます。

2020年6月

代表取締役社長 阿部 茂雄
株主ならびに投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社第118期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の決算を行いましたのでご報告申し上げます。

経営環境について

印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少や競争の激化による受注単価の下落が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大によるイベント・展示会等の中止などもあり、経営環境は一層厳しい状況が続きました。

当社の取り組みについて

このような情勢のもと、営業部門においては前連結会計年度において新たに連結子会社となった新村印刷株式会社とのシナジー効果を早期に発揮させるための取り組みを行い、包装・パッケージ分野の受注拡大を図るとともに、包装・パッケージ及び医療用添付文書の生産設備を増強しました。さらに、伸張分野である配送用ラベル伝票についても積極的に受注活動を展開するとともに、生産設備を増強しました。組織面では、グループの物流管理部門並びに商業印刷分野の営業部門及び生産管理部門の集約を行い、情報の一元化及び業務効率化を図りました。
また、環境に配慮した取り組みの一環として、一般社団法人日本印刷産業連合会が運営する環境配慮推進制度である「グリーンプリンティング認定」を草加工場にて取得しました。
なお、今後の持続的な成長に向けて、新たな分野への進出と事業領域の拡大を実現していく姿勢を明確化するため、コーポレートロゴを変更いたしました。

業績について

第118期の業績につきましては、前第3 四半期連結会計期間より新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は181 億27 百万円(前年同期比2.1%増)となりました。しかしながら、損益面では、営業損失1 億52 百万円(前年同期は73 百万円の利益)、経常損失1 億9 百万円(前年同期は1 億14 百万円の利益)、特別損失として投資有価証券評価損55百万円、固定資産売却損34百万円等を計上したこと並びに繰延税金資産を一部取り崩したことによる法人税等調整額60 百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失3 億47 百万円(前年同期は1 億10 百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績では、印刷事業は、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は164 億60 百万円(前年同期比2.8%増)となりましたが、損益面では、営業損失1 億26 百万円(前年同期は25 百万円の損失)となりました。電子部品製造事業は、市場低迷により、車載用タッチパネル製品及びエッチング精密製品の売上が大幅減少したことにより、売上高は12 億98 百万円(前年同期比6.9%減)、営業損失3 億87 百万円(前年同期は2 億36 百万円の損失)となりました。不動産賃貸等事業は、売上高は5 億8 百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益3 億60 百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
なお、当事業年度の配当は1株につき50円とさせていただいております。

今後に向けて

印刷事業においては、展示会・イベントの中止・延期などにより既存の商業印刷物の需要が減少しております。これを受け、グループ子会社とのシナジー効果を発揮すべく包装・パッケージ、医療用添付文書分野に注力し、安定した商材として成長させるとともに、伸長分野である配送用ラベル伝票の受注拡大に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、消費者の価値観・行動の変化や、在宅勤務の急速な浸透に見られる企業の働き方改革など、これまでとは異なる様々な社会環境の変化が起きています。
営業部門においては、この環境変化を新たな好機と捉え、マーケティング戦略に取り組み、医療、衣食住、通信、物流など需要の見込める業界に特化した営業活動を展開してまいります。
生産部門においては、新たに設備投資を実施した包装・パッケージ、医療用添付文書向けの生産設備、及び配送用ラベル印刷加工設備の本格稼働により生産性の向上を図ってまいります。また、受注単価の下落や紙媒体需要の減少に対処すべく、各生産拠点に分散・混在していた生産設備を、製品種別ごとに整理・再編し稼働体制の変更及び有効活用を図るとともに生産拠点の見直しによる生産体制の効率化を図り、収益構造の改革に取り組んでまいります。
電子部品製造事業においては、次世代タッチセンサーのAgメッシュ配線を直接形成する技術開発が終了し、量産体制に入りましたが、期初の事業計画の達成までには到っておりません。生産工程の改善による省力化を図り、生産効率を向上させることで早期に収益改善を図るとともに、抜本的な事業の見直しを行ってまいります。
不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでまいります。

最後に

当社がおかれている現状は、足元はリスクへの迅速な対応が強く求められる厳しい状況にありますが、上記の施策によりこの未曾有の難局を乗り越えていきたいと考えております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に歯止めが掛かるまでは経済回復に転じる時期を見通すことは困難であるため、業績予想を未定とさせていただきますが、コロナ禍収束時への準備と中長期的な視点に立った持続的な成長に向けた基盤構築に取り組み、「変革、挑戦、顧客第一」を行動指針として、業績の改善に努めてまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、何卒上記の事情をご賢察の上、今後とも引き続き倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますよう、ひとえにお願い申し上げます。