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株主・投資家の皆様へ

既存事業における収益基盤の再構築と新規事業の早期立上げに取り組み、収益の改善、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。　　　　　

2023年12月

株主ならびに投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。第122期上半期（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の決算を行いましたのでご報告申し上げます。

経営環境について

　新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、社会・経済活動は緩やかな回復基調が見られたものの、物価上昇の長期化や地政学的リスクなどの懸念により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
　印刷業界におきましては、生活様式の変化ならびにデジタル化の進展による紙媒体の需要減少に加え、原材料費や燃料費などの高騰が継続し、依然として厳しい状況が続きました。

業績について

　印刷事業は前年並みの売上高を維持したものの、電子部品製造事業で水晶関連業界の売上高が減少したことを受け、売上高は69億81百万円（前年同期は70億96百万円）となりました。損益面においては、印刷事業の包材関連を中心に原材料費や燃料費の高騰に対する価格転嫁が想定より遅れ、営業損失1億25百万円（前年同期は1億57百万円の損失）、経常損失56百万円（前年同期は1億23百万円の損失）となりました。特別利益として川越工場の商業印刷の生産機能を狭山工場へ移転・集約するに当たり売却した老朽化設備等の固定資産売却益1億5百万円を計上し、特別損失として同移転関連費用等87百万円を計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円（前年同期は2億78百万円の損失）となりました。

取り組みについて

　印刷事業の営業面においては、利益に影響を及ぼす諸資材価格やエネルギー価格の高騰に対して引き続き製品価格の改定・価格転嫁を進めてまいります。生産面においては、グループ全体のオフセット印刷の生産性を高めるため、川越工場の商業印刷の生産機能について狭山工場への移転・集約を進めております。印刷工程については8月までに移転・集約が完了し、稼働を開始しました。加工工程については2023年12月までに移転・集約を完了する予定です。ビジネスフォーム、パッケージを含め、生産拠点を狭山工場へ集約・統合し、グループ一体となって生産性向上とコストダウンを図り、収益基盤の再構築と収益の改善に努めてまいります。
　また、新規事業として、スクリーン印刷機の製造販売を事業内容とする株式会社桜井グラフィックシステムズと業務提携し、スクリーン印刷機を使用して半導体加工テープなどの産業資材を製造する事業を開始します。那須工場を生産拠点とし、2024年の早期立上げに向けて準備を進めております。

今後の見通しについて

　2024年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高150億円、営業利益1億50百万円、経常利益2億円、親会社株主に帰属する当期純利益1億50百万円としております。また、期末配当予想につきましては、1株あたり50円としております。
　当社グループは、生産拠点の集約・統合による生産性向上を基軸とし、既存事業における収益基盤の再構築ならびに新規事業の早期立上げに取り組み、収益の改善、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
　株主ならびに投資家の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますよう、ひとえにお願い申し上げます。

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